2015年から相続税の基礎控除が４割引き下げられました。また逆に最高税率は引き上げられました。この改正によって相続税が発生する家庭が増えることは確実です。しかし、相続というデリケートな問題を積極的に話し合う機会の重要性は増しています。

「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」などの特例を使い、相続税額がゼロになる人でも申告が必要です。そしてその申告には10カ月以内という期限もあります。

万が一、相続人間でもめるようなことになればあっという間に10カ月という期限を過ぎてしまいます。そうならないためにも、生前から相続対策を家族で話し合うことが大切です。

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